設計事務所の設計監理料(業務報酬)については、建設省告示第１２０６号で詳しくその算定方法の基準が定められています。

設計監理報酬標準額＝
　　標準業務人・日数×標準日額人件費＋経費(人件費と同額）
　 ＋技術料(人件費×0.5)＋特別経費(出張費等)＋消費税相当額

但し、建物用途や内容など条件により違いがあり、実際にはお客様とご相談し設計料を決定しています。
お気軽にお問い合わせ下さい。

行政又は民間検査機関に支払う確認申請の審査や検査のための手数料は、別途必要となります（実費）。
申請手続きに関する業務報酬料は、用途・規模に応じて別途見積り致します。
また、道路立会い申請（官民境界確定）、開発行為、中高層申請など、敷地の状況、建物用途、規模等によって必要となる特殊な申請手続きにかかる費用も、 別途見積となります。

なお、6月20日付の建築基準法・建築士法等の改正により、一定高さ以上等の建築物については、 指定機関による構造計算適合性判定（ピアチェック）が義務付けされました。
これに伴い、同判定が必要となる場合には、通常の確認申請手数料に加え、構造計算適合性判定手数料が別途必要となります。

公的融資申請等、通常の申請には必要のない書類・図面の作成費用ついては、別途見積となります。

地盤調査には住宅や小規模な建物に適し比較的安価な「スウェーデン式サウンディング調査」や、「ボーリング調査」などがあり、 建物構造・規模や地盤状況などに応じて最適な調査方法を提案いたします。
調査は専門業者へ発注となり、別途見積となります。

設計及び工事では、建築敷地の道路の境界及び隣地との境界が確定していることが重要であり、資格者（測量士又は土地家屋調査士）によって作成された 敷地測量図が必要となります。
敷地測量図がない場合には、専門業者へ敷地測量を依頼します。
費用は、敷地の状況により大きく異なるため、別途見積となります。
測量は、高低差測量も含み境界が確定していない場合には、道路管理者や隣接地所有者との境界確定の立ち会いを含む地積測量が必要となります。

設計時の打ち合わせ場所や建設地が遠隔地の場合、別途交通費の実費をいただいています。

高さ１０ｍを超える中高層建築の場合は、電波障害調査費が必要となります。
パース(完成予想図)をご希望される場合、別途見積となります。

実施設計完了後，又は着工後にお客様による大きな変更があった場合は、変更設計料が発生します。